第１４号（Ｐ.６後半）入管　入管法の改悪を許さない！

安倍政権は10月12日、25年までに新たに50万人の外国人労働者の導入をめざす制度の骨子を関係閣僚会議で了承した。この新たな在留資格「特定技能１号・２号」創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大に伴い、法務省の内局である入管局を改組、格上げして「出入国管理庁」とし、来年４月にスタートさせる。そのために臨時国会で入管法と「法務省設置法」の改提案を提出する。

　これは、安倍政権が「骨太方針2018」で打ち出した「働き方改革」の柱の一つだ。深刻な労働力不足に直面する中で2020年東京オリンピックをも見据えて打ち出したものだが、政府はあくまでも「移民政策ではない」と言い張っている。

　つまりこの政策は、日本帝国主義の生き残りのために外国人労働者を低賃金の使い捨て労働力として踏みにじろうとするものだ。世界に悪名がとどろいている外国人技能実習制度の上に、５年を上限に家族の帯同も許さず、労働力を提供せよという「特定技能１号」、さらに「熟練した技能がある」とされる「特定技能２号」も家族帯同は認めると言いながら、１年ごとの審査で更新し、問題があればいつでも在留資格を奪うという代物だ。「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」そのものだ。そして、この外国人労働者の在留状況を治安的な視点で管理し、必要なくなれば即、国外退去させようというのが入管庁だ。

　今すでに、日本に暮らす法外滞在者、難民申請者や仮放免者への排除・排斥攻撃が激化している。長期収容と医療の不備などが命をむしばみ、奪っている。入管収容所は、期限なき牢獄そのものだ。

　しかし凶暴な入管政策は安倍政権の危機の深さ以外の何ものでもない。日本人であれ、外国人であれ、労働法制・労働組合を破壊し、労働者をばらばらにし、資本の思うがままに搾取しようとしているのが安倍政権であり、改憲・戦争攻撃だ。外国人も人間だ！　労働者も人間だ！　差別・分断を許さず、怒りを燃やし、団結を求めて闘おう。入管法・入管体制を打ち破り、今こそ世界の労働者が団結する時だ。入管法改悪阻止！　入管庁設置による外国人への治安管理強化を許さないぞ！