第１３号（Ｐ.７）シリーズ中東の話⑥

マクドナルド・スタバへ行くな！ コカコーラを飲むな！
＝イスラエル、イスラエル支援企業の製品ボイコットを＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アラブ未来協会　田中博一

　パレスチナで本年3月の「土地の日」に始まった故郷への「帰還大行進」はイスラエルの過酷な弾圧で

168人の人命と、1万8千人以上の負傷者の犠牲を出しながらも続いている（9月9日現在）。

　先月(8月)2９日と３０日に川崎市の「とどろきアリーナ」でイスラエルの軍事･防衛見本市「ISDEF(イスラエル防衛および国土安全保障エキスポ)2018」が開かれた。同見本市はイスラエル国内で開かれていたが、2016年のロシアについで、イスラエル国外2回目の開催となった。イスラエルの軍事関連企業はパレスチナのガザ地区、ヨルダン川西岸地区を実験場とし、まさに人体実験を行いながら兵器を開発している。

　日本の民製品を兵器に取り入れたいイスラエルと原発、武器の輸出で経済危機を乗り越えようと安倍政権は民衆の反発にもかかわらず、互いの関係を強化する狙いでこの見本市を開いた。ガザを空爆したイスラエルのミサイルからソニー製のカメラが発見されていることから、すでにイスラエル製兵器には日本製部品が使用されていることは間違いない。

　3月から始まったガザの「帰還大行進」運動でイスラエルはドローンを使った殺人弾や催涙弾の発射を行っている。日本の防衛装備庁はイスラエルとこのドローンの共同開発を行っている(2016年7月発表)。

　元来日本政府は憲法の制約上、武器輸出に歯止めがかかっていたが、2014年安倍内閣は従来の「武器輸出三原則」に代えて「防衛装備移転三原則」を決定し、イスラエルへの防衛協力が可能としている。日本製の武器がイスラエルを通じて輸出されれば、「武器輸出規制」の欺瞞性も馬脚を露す。イスラエル国内では内戦や紛争中の南スーダン、スリランカ、フィリピン、ミャンマーなどへの軍事･武器輸出が問題になっており、反対運動も起きている。

　イスラエルでは度重なる戦費、男女の若者の兵役による生産力低下、正統派ユダヤ教徒の兵役免除をはじめとする負担の増加などによるインフレ、増税で国民の生活は常時”戦時下”で、耐えがたいものになっている。

　また欧米ではイスラエルに対するBDS運動が広範に広がっており、末期的資本主義に未来を見いだせない若者の怒りはそのシンボルとして、パリのマクドナルドをメーデーの日に焼き打ちをするほどなっている。イスラエル製品不買運動が確実にイスラエルを追い詰めている中、イスラエルはこのような危機乗り切りを武器輸出にをかけている。

※BDS とは Boycott(イスラエル製品,農産物のボイコット), Divestment(資本の引き上げ), Sanctions(制裁) でイスラエルの不法なパレスチナ占領と土地､資源の簒奪、搾取を終わらせるための国際的な運動。

　日本でもイスラエル製品・農産物のボイコットを強化・推進する必要がある。例えば身近なところで、

【コカコーラ】ジョージア､ファンタ､爽健美茶　【インテル】コンピューターのCPU(できればAMDのCPUに)【スターバックス】【マクドナルド】【DELL】【HP】コンピューターメーカー【デズニー】【日健総本社】クロスタニン､ドナリエラなどの栄養補助食品、【ソーダーストリーム】家庭用炭酸製造器(大手家電店で売られている)など、農産物ではグレープフルーツなど、made in Israel とあるものの購入は避けるべきである。

絵解きは、上から

①2014年イスラエルによるガザへの白燐弾攻撃

②2014年イスラエルの白燐弾による被害

③体内で筋肉や神経を破壊するダムダム弾