国際連帯共同行動研究所

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第１４号（Ｐ.７）ドイツ　鉄道労働者国際連帯集会が成功

ドイツ・ベルリンで８月21日、ＧＤＬ（ドイツ機関士労組）ベルリン都市鉄道支部のクルト・シュナイダー支部長の呼びかけで、民営化と労働組合破壊に反対する集会が開催されました。　この集会に、訪独中の動労水戸も参加。さらに鉄道労働者がストライキを闘っているフランスからも教育労働者が参加し、国際連帯集会となりました。　この集会は、ＧＤＬだけでなくＥＶＧ（鉄道・交通産業労組、「国労」）のメンバーも参加。組合の枠をこえ、民営化と労組破壊に反対する闘いの出発点を築く画期的な大成功を収めました。　あいさつに立ったクルト支部長は「私企業に株を売却する民営化の目的は賃金を低く抑え、もうけを増やすことです。労働条件の悪化は、民営化されればよりドラスティックに進むでしょう。政府も企業と一体で利潤を増やしコストを節約していく方向に立っています。私たちが抵抗して闘わなければ民営化の流れを止めることはできません。ひとつの労働者としてひとつの鉄道にいるんだという自覚をもち、全体で闘おう」と述べました。続いてＥＶＧのマティアス支部長が、これまでの取り組みで世論が一定程度、民営化に反対する組合に味方してくれるようになったことを報告しました。　動労水戸の木村郁夫書記長は国鉄分割・民営化反対闘争と現下の闘いについて報告。福島第一原発事故以降の被曝労働拒否闘争への取り組みを語り「私たちはこれ以上の被曝強制を許さず、日本の核武装を止めるために、ストライキを闘い続けています」「今日、世界中で労働者のストライキが闘われています。私たちは日本の労働運動をよみがえらせ、世界の労働者と団結して、戦争と民営化によって労働者の命が奪われている社会を変えていくために闘っていきます。共に闘っていきましょう」と訴えると、会場から大きな注目と拍手が寄せられました。　フランスの教育労働者ラファエルさんも報告に立ち、「フランス国鉄労働者のストライキに学ぼう」「自分たちができること、共通点がはっきりした。ＧＤＬとＥＶＧがともに進めば大きな効果がある」など、質疑や発言も積極的に出されました。　最後にクルトさんが「この２時間で、前に進めるという実感が強くなった。ともに学んで討論していきましょう」とまとめ。その後の交流会も盛り上がりました。（動労千葉国際連帯委員会・内田しをり）

第１４号（Ｐ.６後半）入管　入管法の改悪を許さない！

安倍政権は10月12日、25年までに新たに50万人の外国人労働者の導入をめざす制度の骨子を関係閣僚会議で了承した。この新たな在留資格「特定技能１号・２号」創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大に伴い、法務省の内局である入管局を改組、格上げして「出入国管理庁」とし、来年４月にスタートさせる。そのために臨時国会で入管法と「法務省設置法」の改提案を提出する。　これは、安倍政権が「骨太方針2018」で打ち出した「働き方改革」の柱の一つだ。深刻な労働力不足に直面する中で2020年東京オリンピックをも見据えて打ち出したものだが、政府はあくまでも「移民政策ではない」と言い張っている。　つまりこの政策は、日本帝国主義の生き残りのために外国人労働者を低賃金の使い捨て労働力として踏みにじろうとするものだ。世界に悪名がとどろいている外国人技能実習制度の上に、５年を上限に家族の帯同も許さず、労働力を提供せよという「特定技能１号」、さらに「熟練した技能がある」とされる「特定技能２号」も家族帯同は認めると言いながら、１年ごとの審査で更新し、問題があればいつでも在留資格を奪うという代物だ。「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」そのものだ。そして、この外国人労働者の在留状況を治安的な視点で管理し、必要なくなれば即、国外退去させようというのが入管庁だ。　今すでに、日本に暮らす法外滞在者、難民申請者や仮放免者への排除・排斥攻撃が激化している。長期収容と医療の不備などが命をむしばみ、奪っている。入管収容所は、期限なき牢獄そのものだ。　しかし凶暴な入管政策は安倍政権の危機の深さ以外の何ものでもない。日本人であれ、外国人であれ、労働法制・労働組合を破壊し、労働者をばらばらにし、資本の思うがままに搾取しようとしているのが安倍政権であり、改憲・戦争攻撃だ。外国人も人間だ！　労働者も人間だ！　差別・分断を許さず、怒りを燃やし、団結を求めて闘おう。入管法・入管体制を打ち破り、今こそ世界の労働者が団結する時だ。入管法改悪阻止！　入管庁設置による外国人への治安管理強化を許さないぞ！

第１４号（Ｐ.６前半）中国で続く自主労組結成の闘い、労学連帯

　佳士科技有限会社などでの自主労組結成の運動に対して、中国スターリン主義・深圳市当局は７、８月に約80人の労働者と学生をはじめとする支援を連行し、労働運動の壊滅に必死になっている。（前号既報）　労学連帯の拡大を恐れた中国スターリン主義は、北京大学や精華大学などの全国各地の大学で社会科学系の団体を非公認にしようとした。だが、労働者学生の批判の声は、いくつかの大学で非公認化ができない状況に追い込んでいる。始まった自主労働組合結成の運動も広がっている。深圳市にあるウォルマートで、９月末に工会（中国政府公認の御用労組）の選挙が行われた。　ウォルマートは、「ここの工会はほかの企業にないほど民主的だ」と自負しているが、役員選挙は告示から選挙までたった１日。投票用紙が書き直されたり、実際の投票数と違った数が発表されるなどの不正選挙そのものであることが労働者の追及により暴露され、選挙はやり直しとなった。労働者は「自分たちの代表を選出する」と宣言している。　さらに、臨時工の建設労働者が労組結成を求めて総工会に対して行動を起こすなど、自主労組結成への運動が拡大している。弾圧が運動の拡大を生み出し、労働者と学生の決起と連帯が新たな情勢を開いている。写真は、上から　①労組結成を総工会事務所前で訴える建築労働者。建築労働者のほとんどが口頭契約のみの臨時工であり、その権利を訴えている。　②「佳士労働者とともに行動することを誓う」というスローガンを掲げる南京大学学生

第１４号（Ｐ.４～５）韓国・旭非正規職支会のチャホノ支会長が来日

●京浜工場で労働者に訴え　10月５日、韓国・クミ（亀尾）から旭非正規職支会のチャホノ支会長を迎え、旭非正規職支会支援共闘会議は、ＡＧＣ（旧・旭硝子、７月１日社名変更）本社に解雇撤回・原職復帰を迫る一日行動を闘いぬいた。　午前７時、合同労組かながわをはじめ地元神奈川の労働者を先頭にＡＧＣ京浜工場前に登場。マイクを握ったチャホノ支会長が「私たちを解雇した犯罪者は東京本社にいます。労働弾圧の責任者に圧力を加えるために日本に来ました。共に旭硝子と闘いましょう」と呼びかけると、青年労働者が次々とあいさつし、ビラを受け取っていく。　民主労総全国金属労組傘下の旭支会はクミでも毎朝、出勤する労働者に宣伝を続けている。その中で「休憩室がほしい」との清掃労働者の要求を会社に突きつけ、実現。チャホノ支会長は「韓国の非正規職労働者全体のために闘っている」と胸を張った。●ＡＧＣ本社を直撃　ＪＲ東京駅丸の内北口を出て正面にそそり立つ新丸ビルにＡＧＣ本社がある。午後３時すぎ、チャホノ支会長と共闘会議はそのＡＧＣ本社を訪問し、社長・島村琢哉との直接交渉を要求した。しかし、応対した総務部の中村某は「コメントする立場にない。コメントできないものを受け取ることはできない」と拒絶に終始し、非難を浴びた。しかし、この態度こそＡＧＣ本社が旭支会の闘いに震え上がっている証拠だ。　チャホノ支会長は「韓国で地方検察庁での調査が進み、不法行為でＡＧＣが起訴されるのも時間の問題になっている。起訴が決まったらまた来る」と宣言し、「ＡＧＣ本社への継続的な抗議行動こそ最大の圧力になる。次は組合員と共にここに来たい」と共闘会議と共に国際連帯で闘う決意を語った。社前に出て抗議の街頭宣伝。音量を上げた宣伝カーからＡＧＣ本社の罪状が丸の内一体に響きわたった。■チャホノ支会長囲み連帯集会　10月５日夕方、朝からの闘いに引き続き、東京都江東区で旭非正規職支会支援共闘会議による支援連帯集会が開催された。　なんぶユニオンの大野八千代さんが司会を務め、元気に開会あいさつ。続いて「野の花は負けない」と題する旭支会の闘いのビデオが上映された。　基調の提起は、共闘会議の清水彰二事務局長（群馬合同労組委員長）が行った。清水さんは今年５月の支援共闘結成以来の闘いを振り返り、「旭支会の闘いは、非正規職を撤廃し労働者が職場と社会の主導権を握る闘いだ」「改憲・戦争阻止の闘いと一体で解雇撤回を」と訴えた。　大きな拍手で迎えられたチャホノ支会長は、「旭非正規職闘争は、非正規職労働者たちが労働組合として団結することができるという自信をもたらす闘いであり、未組織の非正規職労働者に生きる希望を与える闘いだ」「支援共闘会議を結成し国際連帯で共に闘う日本の同志たちの存在が大きな力になる」と語った。　圧巻だったのがその後の質疑応答だ。チャホノ支会長は「現在、韓国では労働者の大多数が非正規職とされている。これは単なるカネの問題ではなく、資本が労働者を分断して支配することを最大の目的としているからだ」と攻撃の本質を語り、「真の闘い、運動は、自らのためだけでなく劣悪な状況下におかれている労働者とともにするもの」という信念から、非正規職労働者が多く働く亀尾（クミ）市で「非正規職労働運動をよみがえらせたい」と旭硝子工場に入ったことを語った。　「非正規職労働者が一から労組をつくるのはとても難しいことだが、労働者が自信をつけるために、非正規職労組は絶対に必要だ」「労働者は団結の中で自らの力を知り、闘いでその力を示す」「われわれは闘いを通じて世界を変える、われわれ自身が変わらなければ世界も変わらない」――旭支会の団結が、こうした階級的な立場に立つことで激しい攻防を乗り越えて維持されてきたと訴えた。　共闘会議顧問の金元重（キムウォンジュン）さんは、この８月を転機として韓国で労働積弊清算の闘いが前進していることを報告。動労千葉の川崎昌浩書記長、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長、なんぶユニオンの宮里勝博委員長もそれぞれアピールに立った。なんぶユニオンからは闘争カンパの贈呈も行われた。　最後に山本弘行共闘会議議長が、「グローバルグループの一体化」をうたい、人権・労働環境に留意していると宣伝しながら労働者を路頭に放り出したＡＧＣ資本を弾劾。「支援共闘は全員の解雇撤回・原職復帰に向け闘い、ＡＧＣに責任をとらせよう。旭闘争こそ階級的労働運動を体現する闘いだ」とアピールし、11・４労働者集会への大結集を呼びかけた。

第１４号（Ｐ.３）アメリカ　ストライキへ前進する UTLA の闘い

──仲裁交渉から事実調査へ──■ストライキが一歩近づいた　10月３日の第２回仲裁交渉に続いて10月12日に行われた３回目の交渉でも当局は新たな提案を提示せず、調停は物別れに終わった。　３回の仲裁交渉で合意に達しなかったため、事実調査に入った。事実調査にはかなりの期間を要するが、そのあと当局が満足のいく回答を出さなければ、ＵＴＬＡはストライキに突入する。■公立学校のこんな現実を必ず変える　ＬＡＵＳＤ（ロサンゼルス統一学区）は、「ＵＴＬＡは誠実に協議に臨むことを拒否し、不誠実な目的（＝ストライキ）を実現しようとしている。したがって、ストライキを行えばそれは違法だ」と主張した。　「当局は、ささやかな賃金アップで私たちを買収しようとしているが、私たちは賃金のためにだけに闘ってきたのではない。毎日向き合っている現実を絶対に変えなければという思いでやってきた。教室にあふれる子供たちが一つの机を共有し、看護教諭は週に１度、カウンセラーは社会情緒不安定な子供を全員診きれない──それなのに、当局は生徒に必要な基本的な事柄に支払う金がないとうそぶく」と、組合委員長カプート-パールはストライキへの意欲を示した。（動労千葉国際連帯委員会　小島江里子）写真は、上から①10月12日には赤を着よう」赤いＴシャツ姿で仲介交渉に公正な協約を求める組合員たち②10月12日の仲介交渉に臨む協約交渉チーム③「私たちが安定した生活を望むのはラジカルじゃない！」ロサンゼルス市庁舎の前で抗議する組合員たち④ 11月集会に参加するジェイ・オニールさんがストライキ支持を表明

第１４号（Ｐ.２後半）ウェストバージニア－全米の教育ストに学ぼう

　（11・３－ 1・４に、全米を席巻する教育労働者の大ストライキを切り開いたウェストバージニアから、州都チャールストンの中学校で教えるジェイ・オニールさんという 30 代の教師が参加することが決定していましたが、家族の緊急事態で来日がかなわなくなってしまいました。しかし、彼ら・彼女らの闘いを共有するために本記事は予定通り掲載します。）　ジェイさんは昨年 10 月、州政府による新たな教育破壊・教育労働者攻撃計画の発表に反撃し、同僚とともにフェイスブックを使ってグループを立ち上げ、州知事に５％の賃上げを求める運動を開始しました。　今年２月初頭には州南部の労働者たちが「違法」の重圧をはねのけて山猫ストライキ（組合非公認のスト）に突入し、３月には５％賃上げ実現を約束させました。　こうした中で既成労組もついに動き、２月下旬からは全州ストライキが実現。州内の学校は残らず休校となり、子どもたちも、労働の誇りをこめた「リスペクト」のプラカードを掲げる教師たちとともに街頭へ飛び出しました。　さらに、20 世紀初頭に激しく闘われた炭鉱労働運動の記憶もこの中で掘り起こされ、ストライキ闘争に力を与えました。　闘いはウェストバージニアからオクラホマやケンタッキー、アリゾナ、コロラドなど全米へと広がりました。さらには給食・スクールバス・清掃・事務などの学校職員も立ち上がり、炭鉱やトラックなどの現場から社会丸ごとの決起をつくりだしたのです。　ジェイさんたちのグループ「ウェストバージニア・ユナイテッド」は、「われわれは誇り高い組合員だ」と宣言し、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）と同様に「１人への攻撃は皆への攻撃」を掲げて闘っています。アメリカの闘いに学び、続きましょう！写真は、チャールストンの州議事堂を占拠して集会を行う労働者たち（２月）

第１４号（Ｐ.１～２前半）東京１１・４－ ソウル １１・１０共同行動

韓国から３０名の大訪日団！　今年も韓国から、動労千葉と連帯を続けてきた民主労総（全国民主労働組合総同盟、韓国全土で80万人以上を組織）ソウル本部の組合員たちが大挙来日し、東京―ソウル国際共同行動として11・３労働者国際連帯集会と11・４労働者集会＆改憲阻止！１万人大行進に参加します。　民主労総は現在、ムンジェイン政権のもとでも変わらない労働者の現実を変える「職場革命」をめざして労働積弊清算の闘いを継続しています。今年の11月21日にゼネスト闘争を行うことも打ち出しました。パククネ政権を打倒した「ろうそく革命」の渦中にあった2017年１月以降、10万人が新たに民主労総に加盟し、闘いを開始しています。●公務員労組中心に約30人が来日　チャジンガク事務処長を先頭とする今回の訪日団メンバーは、公務員労組を中心に地下鉄労組（ソウル交通公社労組）の組合員やメディア、郵政労働者などさまざまです。　ソウルでは10月20日、鉄道労組（右写真）、労働三権の保障を求めて闘う特殊雇用労働者（建設労働者など、「個人事業主」とみなされている労働者）、パククネ政権により不当にも非合法の「法外労組」とされ、その撤回を求めて闘っている全教組の集会やデモがそれぞれ行われました。11・4 全国労働者集会　改憲阻止！ 1 万人大行進11 月 4 日（ 日 ） 正 午 開 会東 京・ 日 比 谷 野 外 音 楽 堂■第 1 部　全国労働者集会■第 2 部　改憲阻止！ 1 万人大行進■午後 3 時　銀座デモ（よびかけ）全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部 / 全国金属機械労組港合同/ 国鉄千葉動力車労組 / 国鉄闘争全国運動/ 改憲・戦争阻止！大行進11・10 ソウル / 民主労総全国労働者大会写真は、上から①労働三権の保障を求めて開催された特殊雇用労働者の集会（10月20日　ソウル）②民主労総が呼びかける 11・10 全国労働者大会のポスター③１１・４全国労働者総決起集会／改憲阻止！　一万人大行進のポスター

第１３号（Ｐ.８）横須賀　シンディー・シーハンさん招き 国際連帯集会

　８月８日、横須賀で「シンディー・シーハンさんと戦争絶対反対の声をあげよう！」国際連帯交流集会を、婦民全国協と大行進横須賀実行委の共催で行った。交流集会に先立って、台風の中 40 人の参加者で米第７艦隊の基地であり、「現代の鎮守府・軍都」である横須賀で今年８回目の街宣・デモをやり切った。　シンディーの報告に改めて驚愕（きょうがく）した。学費ローンの額は 20 万㌦と殺人的。アメリカでも日本でも支配者にとって「公教育」は厄介者。だから、破壊しようとする。貧困さえあれば戦争ができる。しかし、労働者に戦争はいらない。労働者には自らの生存と共同性を取り戻すために「公教育」が不可欠だ。だからこそ、アメリカの教育労働者の決起が支持されている。　国際連帯の力で子ども、孫の未来と命をとりもどそう！　教育を労働者の手にとりもどそう！　シンディーが 10 月 20 ～ 21 日に行う「女性たちのペンタゴン・マーチ」と連帯し、横須賀でも相模原でも「10・21 マーチ連帯大行進」を決定した。今秋・来春、改憲発議をとめるためにオルガナイザーになり、いたる所から「改憲反対声明」運動を巻き起こそう！　全労働者・人民の力で改憲発議を粉砕しよう！　11・４に日比谷を１万人で埋め尽くそう！（改憲・戦争阻止！大行進　横須賀実行委員会・品川孝司）

第１３号（Ｐ.７）シリーズ中東の話⑥

マクドナルド・スタバへ行くな！ コカコーラを飲むな！＝イスラエル、イスラエル支援企業の製品ボイコットを＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アラブ未来協会　田中博一　パレスチナで本年3月の「土地の日」に始まった故郷への「帰還大行進」はイスラエルの過酷な弾圧で168人の人命と、1万8千人以上の負傷者の犠牲を出しながらも続いている（9月9日現在）。　先月(8月)2９日と３０日に川崎市の「とどろきアリーナ」でイスラエルの軍事･防衛見本市「ISDEF(イスラエル防衛および国土安全保障エキスポ)2018」が開かれた。同見本市はイスラエル国内で開かれていたが、2016年のロシアについで、イスラエル国外2回目の開催となった。イスラエルの軍事関連企業はパレスチナのガザ地区、ヨルダン川西岸地区を実験場とし、まさに人体実験を行いながら兵器を開発している。　日本の民製品を兵器に取り入れたいイスラエルと原発、武器の輸出で経済危機を乗り越えようと安倍政権は民衆の反発にもかかわらず、互いの関係を強化する狙いでこの見本市を開いた。ガザを空爆したイスラエルのミサイルからソニー製のカメラが発見されていることから、すでにイスラエル製兵器には日本製部品が使用されていることは間違いない。　3月から始まったガザの「帰還大行進」運動でイスラエルはドローンを使った殺人弾や催涙弾の発射を行っている。日本の防衛装備庁はイスラエルとこのドローンの共同開発を行っている(2016年7月発表)。　元来日本政府は憲法の制約上、武器輸出に歯止めがかかっていたが、2014年安倍内閣は従来の「武器輸出三原則」に代えて「防衛装備移転三原則」を決定し、イスラエルへの防衛協力が可能としている。日本製の武器がイスラエルを通じて輸出されれば、「武器輸出規制」の欺瞞性も馬脚を露す。イスラエル国内では内戦や紛争中の南スーダン、スリランカ、フィリピン、ミャンマーなどへの軍事･武器輸出が問題になっており、反対運動も起きている。 　イスラエルでは度重なる戦費、男女の若者の兵役による生産力低下、正統派ユダヤ教徒の兵役免除をはじめとする負担の増加などによるインフレ、増税で国民の生活は常時”戦時下”で、耐えがたいものになっている。　また欧米ではイスラエルに対するBDS運動が広範に広がっており、末期的資本主義に未来を見いだせない若者の怒りはそのシンボルとして、パリのマクドナルドをメーデーの日に焼き打ちをするほどなっている。イスラエル製品不買運動が確実にイスラエルを追い詰めている中、イスラエルはこのような危機乗り切りを武器輸出にをかけている。 ※BDS とは Boycott(イスラエル製品,農産物のボイコット), Divestment(資本の引き上げ), Sanctions(制裁) でイスラエルの不法なパレスチナ占領と土地､資源の簒奪、搾取を終わらせるための国際的な運動。　日本でもイスラエル製品・農産物のボイコットを強化・推進する必要がある。例えば身近なところで、【コカコーラ】ジョージア､ファンタ､爽健美茶　【インテル】コンピューターのCPU(できればAMDのCPUに)【スターバックス】【マクドナルド】【DELL】【HP】コンピューターメーカー【デズニー】【日健総本社】クロスタニン､ドナリエラなどの栄養補助食品、【ソーダーストリーム】家庭用炭酸製造器(大手家電店で売られている)など、農産物ではグレープフルーツなど、made in Israel とあるものの購入は避けるべきである。絵解きは、上から①2014年イスラエルによるガザへの白燐弾攻撃②2014年イスラエルの白燐弾による被害③体内で筋肉や神経を破壊するダムダム弾

第１３号（Ｐ.６）自主労働組合結成に弾圧、全国に広がる支援運動

　中国広東省深圳の佳士科技有限会社（溶接器材などを製作している）で今年５月から、工場での奴隷的な状況、不当解雇などに抗議して自主労働組合結成の運動が始まった。　中国スターリン主義と会社はこの運動を徹底的に弾圧し、７月27日に労働者・支援30人、８月24日には支援の学生ら50人を拘束し、運動の先頭に立っていた先頭に立っていた沈夢雨さんも何者かにより８月11日に連行された。　だがこの大弾圧は逆に運動の拡大を生み出し、公開書簡や釈放を求める署名運動など、中国全土で学生を先頭にした抗議と支援がますます不屈に広がっている。　沈夢雨さんは、中山大学の大学院を卒業後、「決して後悔しない選択」として労働運動の世界に身を投じ、深圳の日系自動車部品工場の一介の現場労働者として働いた。彼女は現場で闘って５月に解雇されたが、その後直ちに佳士科技での闘いの支援に入り、連行されたのである。　さらに、前後して80人の拘束という空前の弾圧は全国の労働者と学生の決起を呼び起こし、闘いは続いている。　沈さんが日系工場でつくろうとしていたのは自主労組であり、佳士科技でも自主労組の結成が焦点になっている。今回の闘争は、スターリン主義のくびきを打ち破る労働組合の結成を激しく促している。写真は、上から、①広州日弘機電の工場の前で「違法なブラック企業」と書かれたＴシャツを着て立つ沈夢雨さん②沈さんら拘束者の釈放を訴える学生の集会「ただちに無罪の佳士科技の労働者を釈放しろ！」「人を殴るブラック警察、ブラック会社に処分を！」「労働組合をつくるのは無罪だ！」などの標語が見える。③弾圧に抗議し、自主労働組合結成を支持する香港での労働者の集会④工場前で警察と対峙する労働者⑤～⑦弾圧に抗議し、釈放を求め、自主労働組合結成を支持する学生らの支援