国際連帯共同行動研究所

記事一覧(160)

第２０号（Ｐ.８）星野文昭さん仮釈放不許可を許さない！ 4・12国際連帯集会を開催

　４月12日に東京で開催された星野文昭さん解放国際連帯集会での、米スティーブ・ゼルツァーさんの発言要旨を紹介します。（事務局）　仮釈放の不許可は許しがたいことです。腐敗した安倍政権はあらゆる民主的権利を踏みにじっています。とりわけ、福島をも舞台とするオリンピックを日本に招致したことは犯罪です。今も住民、特に子どもたちが放射能汚染にさらされ、融解した核燃料棒の撤去作業に携わる労働者が被曝しています。こうした人権侵害、社会的権利の侵害と星野さんの投獄はひとつながりです。　米軍基地撤去を求める現在の沖縄人民の闘いは、星野さんが担った日米安保・軍事協定との長きにわたる闘いとつながっています。　私も40年前にアメリカで、多くの青年とともにアメリカのベトナム、カンボジア戦争とアジアの軍事化に反対して闘いました。アメリカのパートナーとして犯罪的な戦争を支えてきた日本帝国主義に対しても闘いました。　アメリカでは現在、300万人近い人々が投獄されています。その多くが黒人、非白人です。アフリカンアメリカンのケビン・クーパーさんは警察によるでっち上げで何十年も投獄されており、再審を求めて闘っています。科学的に無実を証明するためにＤＮＡ鑑定を要求しています。支援委員会の長きにわたる闘いで全米に支持が広がり、カリフォルニア州知事が全面的な再鑑定を命じるに至りました。世界的に著名なジャーナリストで通信労組の組合員、そして反帝国主義の闘士であるムミア・アブ＝ジャマルさんの事件についても同じです。減刑や恩赦を管轄する州政府に対して、われわれは今も政治闘争を続けています。　資本主義のシステムが制御不能となっている現在、トランプ政権は安倍とともに全世界の労働者を奴隷にして利潤を上げようとしています。彼らは、労働者階級の解放と帝国主義による絶え間ない戦争を止めるために闘った星野さんの闘いと思想を恐れています。それは現在、米軍による沖縄占領の継続、そして安倍が狙う憲法９条破壊策動に反対する大きな闘いが存在しているからです。　沖縄人民の歴史的な闘いは、アメリカにおいても広がっています。そしてこれは、日帝の軍隊による日本軍軍隊慰安婦や徴用工などの軍事奴隷化を否定しようとする安倍政権に対する闘いとも結びついています。　星野さん、そして全世界の労働者階級の囚人のために統一戦線を築く必要があります。われわれはアメリカで星野さんのことを労働者に伝え、解放への支持をつくりだす闘いを続けます。労働組合に働きかけ、サンフランシスコ労働組合協議会で星野解放を求める決議を上げるようにします。　われわれの星野解放闘争は彼が刑務所から釈放され、ともに新たな世界を実現する闘いができるようになるまで続きます。ムミア解放闘争もそうです。きょうだいであり同志である星野さんの解放のための全世界的な闘いを決して止めません。　FREE Hoshino NOW！

第２０号（Ｐ.７）

ドイツ　　「東京2020放射能オリンピック」　IPPNWがキャンペーンを本格始動　ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部のウェブサイト（日本語ページ　http://www.radioactive-olympics.org/information-in-japanese.html）に掲載された東京オリンピック反対キャンペーンの報道資料を転載します。（事務局）　１年後の３月26日、日本の福島県にあるＪヴィレッジにてオリンピックの聖火リレーが始まる。これを受け、ＩＰＰＮＷは、ドイツ・スイス・フランス、そして何より日本の反原発運動とともに日本におけるオリンピックに対する国際的なインフォメーション・キャンペーンを開始する。その狙いは、「東京2020―放射能オリンピック」のスローガンのもと、福島での原発大事故による日本での放射線被曝の問題について注意を喚起することである。　ＩＰＰＮＷドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医師は「われわれは放射能汚染によって健康上さまざまな影響が生み出されていることに危惧を抱いている。このことは、放射線によって影響を受けやすい人々、妊婦や子どもについて、特にそう言える」と述べる。　原発事故が起きた場合、住民の追加線量被曝限度は年１㍉シーベルトまでという国際的基準がある。しかし、ＩＰＰＮＷのヨルク・シュミット医師は次のように批判する。「福島の帰還地域においては、住民はその20倍もの線量を甘受することが求められている」「すでに除染された場所においても、風や天候のせいでいつでもまた被曝する可能性がある。というのも、森や山は放射能の貯蔵庫だからだ。2019年３月をもって避難者たちは財政的支援を失い、それによって除染された地域への帰還を強いられる。無償の仮設住宅の提供も、終了の運びとなる」と。　こうした事態を背景としてＩＰＰＮＷドイツ支部は、上に述べたキャンペーンを組織しているが、それは来年のオリンピックまでさらに強化される必要がある。アレックス・ローゼン医師は、「オリンピックをもって世界の人々に対し被曝した地域がもはや正常であるかのように演出する試みに対して、われわれは反対する」と言う。さらに「すでに現在でも福島の子どもたちの甲状腺ガンの発生数は著しく高い。しかも、それは氷山の一角にすぎない。今なお５万人以上の人々が引き続き放射能から逃れて避難生活を送っている。同時に、損壊した原子炉の周りでは今でも毎日放射性の燃えがらが海や地下水に注ぎ、収束作業もときに非人間的な条件のもとで行われている。これのどこが正常なのか」と。（2019年３月25日）写真は、　IPPNWの英語ビラ（サイトでダウンロードできます）

第２０号（Ｐ.６）日帝は中国で何をしたか　再びの戦争を絶対許すな！

大勝利をかちとった杉並区議選を前に中国の学生から全学連に寄せられた手紙の要旨を紹介します。（事務局）　３月、石炭の一大採掘地である中国東北部の遼寧省阜新市を訪れました。タクシーの車窓から道標を目にし、「炭鉱労働者万人坑」を訪れることにしました。　1933年４月８日、日本軍は阜新市を占領します。ここから阜新の人民に対する、12年にも及ぶ残酷な搾取が始まりました。　36年10月１日、日本軍は阜新市で「満炭阜新礦所」を設立。阜新の鉱山資源の全面的な略奪を宣言しました。　日本の侵略者が採用した野蛮な「人肉採掘」は、労働時間を延長し、採鉱労働者の居住・生活条件を引き下げ、そして安全措置を一切とらないというものでした。　残酷な環境下で、多くの無辜（むこ）の労働者たちが過労や事故で命を落としました。中でも孫家湾という場所だけで７万人もの死んだ労働者が埋葬され、これは「万人坑」と呼ばれています。　しかし、圧迫が大きいほど反抗も激しくなります。侵略者の虐待に耐えかねた阜新の炭鉱労働者たちはサボタージュや工具の破壊、ストライキ、暴動などの偉大な闘争を不屈に展開しました。　●炭鉱の占領　自国の炭鉱業を発展させ、日本帝の経済侵略を食い止めるため、張学良は24年に多額の投資を行って孫家湾で炭鉱を設立しました。31年の柳条湖事件の後、日本はこの鉱炭会社を「逆鉱」（日帝に逆らう炭鉱）として強制的な買収や没収を強行し、大規模な探索・調査・開発を行いました。こうして、阜新のすべての炭鉱が日本の侵略者に占領されたのです。　●労働者の強制徴用　阜新の炭鉱労働者のほとんどが、当時日本帝国主義が「満州国」をでっち上げて支配下においていた中国東北部の出身でした。40年だけで錦州市から約９万人が徴用されました。それ以外に、河北・山東・河南・内モンゴルなどの労働者もいました。徴用は、だましたり強制したりする下劣なやり方で行われました。36年から45年の間に、約50万人の労働者が阜新に送られました。　●非人間的な待遇　日本帝国主義の侵略下で、阜新の炭鉱労働者は非人間的な待遇を耐え忍びました。彼らは低くてじめじめした飯場に住み、服は乱れて破れ、骨と皮ばかりにやせこけていました。日本人と炭鉱労働者のボスに強制され、極度に危険な重労働に１日14時間以上も従事していたのです。　ほかにもさまざまな事件がありましたが、紙幅に限りがあり、ここで列挙することはできません。　これらの衝撃的な陳列品を見学した後、私は第４展示館に立って長い間考え込みました。そこに張り出された日本の人々の平和学習の旅の写真を見て、思いは千々に乱れます。しかし、「全世界の人民が団結し、戦争を消滅させ、搾取を消滅させる」という考えしか浮かびません。　日本人民が帝国主義と侵略戦争に反対していることを知り、心から応援したいです。中国でも同じく侵略に反対し、反動的な政府に反対して行動しています。　４月21日の選挙で大勝し、安倍政権を倒し、天皇制を消滅させることを心からお祈りします。写真は上から　　（上）展示室のタイトル　（下）中国遼寧省と阜新市の位置

第２０号（Ｐ.５）フランス　マクロンの弾圧と対決し闘い続く

　フランス人ジャーナリストのＰ・ブルースさんから事務局に寄せられた通信を掲載します。（事務局）①フランス南部の都市コメルシの市長が、黄色いベスト運動の集いの場であった団結小屋の取り壊しを決定した。②上院が破壊活動防止法を可決した。これによって、行動を起こしていなくても、デモに参加しようとしただけで一定の諸個人を罰することができるようになる。集会に参加する権利、人をオルグする権利が奪われる。アムネスティ・インターナショナルは、これを民主的権利への攻撃だとして弾劾している。③フリージャーナリストのダビッド・デュフルーヌは、この間の黄色いベスト運動のデモでの警官の不当な暴力行為をビデオと写真で実証的に記録している。この間の不当逮捕者数は８千人を超えることが明らかになった。これはすべて警察が政府と金融資本の命令によって行ったことだ。しかも、その大部分が平和的なデモの最中、あるいはデモの近くを通りかかっただけで警官の攻撃を受けたのだ。ダビッドは、負傷者が２千人、重傷が210人で、22人がフラッシュボールと呼ばれる閃光（せんこう）弾で片目をつぶされていることを明らかにし、これに基づいて眼科医のグループがマクロン政治による弾圧だとして抗議文を提出した。国連とヨーロッパ委員会すらも、権威主義的で抑圧的な暴走に憂慮を示し、フランス政府の治安維持政策に異議を申し立てた。④政界の問題としては、エコロジスト党の代表の１人であるヤニック・ジャドーがマクロンの党に接近して、「エコロジーは市場経済と共存すべきだ」などと言うに至っている。共和主義運動の上院議員で元首相であるジャン・ピエール・ラファランもまたヨーロッパ議会選挙を前にして、マクロンの党に加盟したいという意向を明らかにしている。かつて反対派であったこうした人物たちは、今になって突然、自分たちの政治生命を守り金銭的な保障を獲得する道に飛び込んでいるのだ。大統領の党のスープが温かいうちは、こうした政治家たちは心配せずにごちそうになっていられるわけだ。ただ、煮立ったスープの中の目玉をあわてて飲み込まないように注意することだ。最近は、目玉はいくぶん消化がよくないから。【この間デモでつぶされた目玉がスープの中で見つめている、という警告】⑤対外政策では、マクロンはヨーロッパの現状について演説し、国境管理を強化すること、移民の定住を阻止するためにヨーロッパ規模で入国管理の統一的な規制を厳格にすることを要求した。この演説は、ハンガリーの極右指導者オルバンに歓迎された。フランスは、移民と政治的亡命者に対する極めて厳重な立法により、家族から子どもたちを隔離して収容所に入れることを許可した。写真は、　４月13日に全土で行われた第22回行動

第２０号（Ｐ.４）韓国　労働改悪阻止へ　民主労総が総力闘争

　ムンジェイン政権が今や、資本家の政府としての本質をむき出しにして労働者階級に襲いかかっている。　現在問題となっているのは、弾力勤労制（変形労働時間制）の拡大と最低賃金制度の改悪だ。弾力勤労制とは、資本が法定労働時間に縛られることなく一定の期間内で労働者を好き勝手に働かせることができるものだ。労働者は繁忙期に過労死レベルの強労働を強いられる一方、夜間手当なども支払われなくなる。　労働者の怒りをかきたてているのは、それを突破口に、財界が要求する労働基本権の全面解体を政府と与野党が受け入れ、パククネの時代にもできなかったようなとんでもない労組破壊攻撃に乗り出そうとしていることにある。　まず、争議の際に労働者が職場を占拠することを禁止し、代替要員＝スト破りの投入を無制限に認めろと要求している。職場を武器に闘うことを否定し、ストライキそのものを無力化しようというのだ。あわせて、使用者による一方的な団体協約解約の容認も検討されている。　極めつきは、資本家の行う不当労働行為に対する処罰条項の削除を公然と要求してきたことだ。その一方で、なんと労働組合による「不当労働行為」の認定と規制を求めている。組織拡大活動や産別交渉要求という労働組合にとって必須不可欠な行為を、労働者による「不当労働行為」と規定するものだ。資本による労組破壊を免罪する一方で、労働者が組合に団結して闘うこと自体を犯罪視するものであり、絶対に認められない。「労働者による不当労働行為」という概念がすでに導入されているアメリカでは、労働組合が「労働者の『働く自由』を阻害する存在」とされ、さまざまな破壊攻撃がかけられている。政府と癒着した資本が狙っているのは、まさしく「労働組合のない社会」だ。労働組合運動の存亡かけた決戦　これに対して、「労働者の闘いの歴史を一気に崩そうとしている」と、韓国の労働者の中に根底的な怒りが沸き起こっている。労働者階級が軍事独裁政権の打倒を通して命がけで勝ちとり、守りぬいてきた労働基本権と民主労組運動の破壊は絶対に許さないという怒りだ。　民主労総は、３・６ゼネストをもって労働改悪阻止の総力闘争に乗り出した。３月27日に国会前で行われた全国労働者大会で金属労組のキムホギュ委員長は「もはや政権への糾弾を超えて、政権の退陣まで考えなければならない極めて重要な情勢」とし、「憲法すら無視する国会が労働３権と労働者の生存権を否定すれば、黙っていることは断じてできない」と、弾力勤労制の拡大阻止を突破口にムンジェイン政権との全面対決に入ることを訴えた。　４月１日からは国会正門前での籠城（ろうじょう）闘争に突入。不当逮捕も辞さない闘いで、ついに臨時国会での与野党合意を実力で粉砕し、本会議への上程を阻止した。しかし近く新たな臨時国会が召集される見通しであり、労働法改悪阻止の闘いはまさに正念場を迎えている。（動労千葉国際連帯委員会・内田しをり）写真は、　ソウル・ヨイドで開催された集会（４月３日　ソウル）

第２０号（Ｐ.１～３）特集 旭非正規職支会第4次遠征闘争

　３月25～30日、韓国・クミ（亀尾）市にあるＡＧＣファインテクノ韓国（旧・旭硝子）での不当な解雇と闘う民主労総金属労組・旭非正規職支会が４回目となる日本遠征闘争にやってきました。　組合結成を理由に下請け労働者178人をメール１本で即日解雇してから４年。組合員たちは、韓国の多くの非正規職労働者、青年労働者の怒りを体現して非正規職撤廃闘争の最前線に立ち続けてきました。　今回は、昨年の春に続いてナムギウン首席副支会長とソンドンジュ文化体育部長、チャンミョンジュ調査統計部長が来日。３人は闘いを終えて「親の気持ちで接してもらいうれしかった」「自分たちの闘いのように積極的な姿勢に感謝します」「日本の同志たちとの距離がより近くなった」と語ってくれました。4月10日に始まった裁判では追いつめられた被告ハラノタケシのAGC退職・逃亡が判明しましたが、闘いはこれからです。　団 結 う ち 固 め た ４ 日 間 の 闘 い3/26　今回の遠征闘争は26日、丸の内にあるＡＧＣ本社への抗議訪問でスタートしました。　旭非正規職支会支援共闘会議がともに訪問しましたが、対応に出てきた総務部の中村はナムギウンさんの訴えもろくに聞かず、（事態解決を求める要請書に対する）「回答はすでに文書で示した」「時間がない」を連発して話の途中で逃亡しました。これまででも最悪の対応です。　全員が怒りを爆発させ、直ちに本社前での宣伝戦を開始。これまでと比べても注目度は格段に高く、「ＡＧＣ起訴」の重みを実感しました。　また、安倍政権が徴用工や日本軍軍隊慰安婦問題などの戦争犯罪を居直って執拗に排外主義宣伝を行っている今だからこそ、韓日の労働者が巨大資本という同じ敵に対してともに闘っている姿が驚きと感動をもって受け止められたのではないかとも感じました。　ＡＧＣ本社の入る新丸ビルで清掃の仕事をしていたという女性もビラを受け取り、驚くとともに激励してくれました。英語のビラが威力を発揮し、外国人労働者や観光客からも注目が集まりました。　午後からは厚生労働省で記者会見を行いました。3/27　27日は早朝から、横浜市鶴見区にあるＡＧＣ京浜工場前で出退勤の労働者にビラをまき、支援・共闘を呼びかけました。地元・神奈川の労働組合や婦民全国協の仲間も多数駆けつけ、工場入り口にある鶴見線の踏み切り前で訴えを始めました。　京浜工場は100年以上の歴史をもつ巨大な工場で、敷地内には研究施設などもあります。職種や雇用形態の違いもあり、門をくぐっていく労働者の服装も年代もさまざま。来日した３人と同じ年代の青年労働者たちも多く出勤していきます。雨やみぞれに見舞われた昨年とは違って気持ちのいい快晴。驚くほど多くの労働者がビラを受け取り、熱心に目を通していました。「何がおこっているんですか？」とたずねてくる青年労働者もいました。車のドライバーにビラを差し出していた仲間も「ほとんど受け取る」と。　午後にはＡＧＣ本社ビルをのぞむ東京駅丸の内北口で街頭宣伝。今回の遠征闘争のために旭支会の仲間が新調して持参した黄色いゼッケンと、２枚の大きな横断幕に注目が集まります。目の前のビルの工事にあたっていた青年労働者も訴えに注目し、じっくりとビラを読んでいました。3/28　「ＡＧＣは178人の解雇を撤回しろ！」「島村琢哉社長は解雇者との話し合いに応じろ！」――28日、株主総会の会場・東京會舘前に横付けされた宣伝カーから怒りのシュプレヒコールが響き渡りました。　ナムギウン首席副支会長がマイクを握り、怒りを込めて島村社長に訴えました。「ＡＧＣファインテクノ韓国は、年平均売り上げ１兆ウォン（約980億円）！　社内留保金だけでも９千億ウォン！　この巨額の収益は、外国企業に対する特恵と、最低賃金で働く非正規職労働者がいるから可能になったのです」「韓国では労働部が旭硝子の不法派遣を認定し、解雇された178人を直接雇用しろという是正命令を出しました。２月15日にはついに検察が旭硝子を不法派遣で起訴しました。この大量解雇の責任と決定権限はＡＧＣ本社にあります。本社の責任で解雇を撤回し、職場に戻せ！」　なんぶユニオンの大野八千代さんは、具体的な数字を挙げてＡＧＣが売り上げ以上の利益を出していることを突きつけ、「正社員で雇うところを非正規職で、しかも、実体は直接雇用にもかかわらず、下請け、派遣、請負という形態で働かせることで、ＡＧＣには責任がなく、いつでも解雇できる。これが人件費カットの手段です」と暴露しました。　さらに、「世界中のグループ会社の利益を、日本の本社が吸い上げています。韓国工場の利益も、日本の本社に入っています。この構図のどこが『別の会社で関係ない』んですか？」と鋭く追及しました。　会場に入っていく株主たちも大注目。実際に総会の場でも、「会場の外で抗議運動が行われていたが、ＡＧＣに関係するものなのか？」という質問が出されました。資本にとっては間違いなく大打撃です。手ごたえを感じる闘いになりました。3/29　29日、アメリカから来日中のスティーブ・ゼルツァーさんも加わって再度ＡＧＣ本社を訪問。夕方の春闘集会にも参加しました。ナムギウンさんは「国家は違っても労働者はひとつだという精神で献身的に連帯してくれた日本の同志のみなさん、ありがとうございます。この連帯を、困難な中で闘っている同志たちに返していきます。あきらめず闘い、必ず勝利します」と熱く訴えました。（動労千葉国際連帯委員会・内田しをり）写真は上から、①株主総会の会場前で抗議のシュプレヒコール（３月28日　東京・丸の内）②丸の内にあるＡＧＣ本社への抗議訪問（３月２６日）③横浜市鶴見区にあるＡＧＣ京浜工場前での街頭宣伝（３月２７日）④株主総会の会場・東京會舘前での抗議行動’（３月２８日）⑤再度ＡＧＣ本社を訪問し抗議（３月２９日）⑥夕方の春闘集会で訴え（３月２９日）

第１９号（Ｐ.８）広島教職員100人声明を世界に発信

　２月10日、現職83人、元職26人の計109人が、「改憲・戦争阻止！　教え子を再び戦場に送らない！　広島教職員100人声明」（右に抜粋を掲載）を発しました。　動労千葉国際連帯委員会は声明の英訳を全世界に発信し、反響が広がっています。アメリカのロジャー・スコットさんから届いた支持アピールの抜粋をご紹介します。（動労千葉国際連帯委員会・内田しをり）＊＊　「『教え子を再び戦場に送るな！』と、公教育の民営化・外注化に反対し、戦争放棄をうたった憲法の改悪を許さず闘う皆さん、平和と社会的・経済的正義そして環境保護と国際連帯を志す全世界の数百万の人々と共に、私は心からみなさんの闘いを支持します。　民主主義や正義は、普遍的な公教育によってこそ裏打ちされ支えられます。公教育の民営化は、教育がもつ『人の心を満たし解放する力』を掘り崩します。　皆さんの重要かつ正義の闘いを心から支持します」☆ロジャー・スコットさん／ＲＮＲＣ（南京大虐殺賠償連盟）創設者・執行委員、ＣＷＪＣ（「軍隊慰安婦」正義連盟）メンバー、ＡＦＴ2121（アメリカ教員連盟・サンフランシスコ私立大学教員支部）、ＳＦＬＣ（サンフランシスコ労組評議会）委員【広島教職員100人声明（抜粋）】◎私たち広島の教職員は、戦争と核の惨禍をくり返さないために、憲法９条への「自衛隊」明記と「緊急事態条項」新設に反対します。◎私たちは、今こそ教職員として宣言します。教え子を再び戦場に送らない！　子どもたちに「国を守るために命を捨てよ」と教える戦争教育の復活を許さない。教育を国の戦争の道具にすることは絶対に許さない。◎被爆地ヒロシマから全国の教職員の仲間に、改憲と戦争を許さない行動を呼びかけます。（中略）　いったい、これまでの戦争で、「自衛のため」と言わなかった戦争があったでしょうか。「自衛」の名のもとに行われた侵略戦争に組み込まれ、原爆による被爆という人類史上かつてない惨劇を体験したヒロシマ。もう二度と戦争をさせないという思いが、私たちヒロシマの教職員の原点でした。　このヒロシマの教職員の闘いと団結を破壊するために、文部省是正指導による「日の丸・君が代」強制と大量処分がありました。そして教職員の非正規職化や学校業務の民営化や外注化は、職場の分断、組合つぶし、団結破壊をもたらしてきました。　しかし、私たちの戦争絶対反対の思い、「教え子を再び戦場に送るな！」の固い意志は決して押しつぶされてはいません。私たちは、二度と戦争を許しません。二度と子どもたちを戦場には送りません。国策に従い、「国・天皇のために命を捧げることが何にもまして尊い」「国を守れ」と子どもたちに教え込み、戦場に送り出してしまった痛苦の歴史を絶対に繰り返しません。　９条に自衛隊が書き込まれたら、学校では、「自衛のための戦力保持、武力行使、戦争は正しい」 と教えなければならなくなります。改憲と戦争教育は一体です。戦争で殺し、殺されたのは誰だったでしょう。一握りの権力者・資本家のために、犠牲になるのはお互いの国の労働者です。私たち労働者は殺し合いたいわけではない、戦争なんていらないのです。　「戦争だけは許さない」「教え子を再び戦場に送らない」。このことは、教職員である以上、絶対に譲れません。改憲と戦争は、子どもたちを教え育むことと相いれないのです。

第１９号（Ｐ.７）ドイツ　交通労働者を先頭にストの波

世界・ヨーロッパの激動情勢の中、ＥＵの基軸帝国主義ドイツで、労働協約改定期を迎え、交通をはじめ公共部門や鉄鋼・金属産業などで闘いが激化している。　２月12～13日、公共部門の労働者が全国で賃上げと労働時間短縮を掲げてストライキに立った。ベルリンでは１万２千人の労働者が学校や託児所を閉鎖。教育・介護労働者は27～28日に再度のストに立った。　２月15日にベルリンで賃上げと労働条件改善を求める交通ストが行われ、未明の３時30分から正午まで、ベルリン市交通局（労働者14,500人）の地下鉄・路面電車・バスが完全に止まった。乗客の支持はあつく、スト破りの余地はなかった。　「ベルリン市交通局」経営の地下鉄（Ｕ-Ｂａｈｎ）と連邦政府直営の「ドイツ鉄道会社」のベルリン都市・近郊交通（Ｓ-Ｂａｈｎ)との賃金格差への不満が高まっていた。　この格差は、ドイツ鉄道会社の労働者を組織するＧＤＬ（ドイツ機関士労組）とＥＶＧ（鉄道・交通労組）がストで闘い続け、まがりなりにも要求を貫徹してきた一方で、ベルリン市交通局の労働者を組織している公共サービス労組（ｖｅｒ.ｄｉ）が、この７年間ストを放棄して攻撃に屈服してきたことによる。　ベルリンは、「赤と緑（社民党・左翼党／緑の党）の連立市政」が、新自由主義の緊縮財政政策の先兵となって低賃金化、人員削減、社会保障制度の解体を強行してきた。今回の協定交渉でも、ベルリン市政に支えられた経営者団体は、運転士の休憩時間を１時間短縮する一方で、１回の勤務時間を延長しようとしている。さらに、人員不足を理由に週45時間までの勤務時間延長を要求している。ベルリン市交通局の職場では現在、病気などによる欠勤率が最大12・８％に及び、業務の維持に問題が生じている。　ドイツは低賃金労働者の割合が22・５％でＥＵ内トップ、ミニジョブ（平均賃金が月額450ユーロ以下で非課税の職）についている労働者の割合が全労働人口の23％（3270万人）、ダブルジョブが教育・医療・社会保障などの分野を中心に340万人という状況だ。階級的労働運動の課題は大きい。（動労千葉国際連帯委員会　Ｙ・Ｓ）写真は、上から（上）ベルリン市交通局前で抗議のデモ（下）ストに決起したバス運転士たち

第１９号（Ｐ.６）沖縄　　3・16県民大会 安倍への怒り爆発

安倍政権が３月25日から辺野古の新たな区域への土砂投入を宣言する中、３月16日に「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める県民大会」が那覇市の新都心公園で開かれ、主催者の目標を超える１万人以上が結集した。開始前に会場は埋め尽くされ、最寄り駅から会場への列も貸切バスでの来場者も、開始時間後も途切れることがなかった。　県民大会は主催者を代表して、共同代表であり、星野文昭さん解放を求める意見広告（琉球新報と沖縄タイムスに掲載）に名前を連ねた稲嶺進・前名護市長のあいさつから始まった。稲嶺氏は「このような県民大会を何度開催し、県民の意思を示さなければならないのか。ワジワジーする」「この２月の県民投票で沖縄の民意は示された。しかし岩屋防衛相は、『県民投票前から工事は続行するつもりでいた』と言った」と激しく弾劾し、「（国の）間違った計画を白紙撤回するまで力を合わせて頑張ろう」と力強く訴えた。さらに各地を代表した若者の訴えには、会場から多くの拍手が送られた。　最後に、「土砂投入をやめろ！」「民意は示された！」のメッセージボードをかざし、「ガンバロウ」を三唱して終了した。　採択された県民大会決議は、日本政府に対し、県民投票の民意に従い、辺野古新基地建設をただちにやめるよう訴えるとともに、すでに辺野古の海に投入した埋め立て土砂の撤去、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖と返還などを要求している。　大会から2日後の18日、北部の今帰仁村(なきじんそん)の港にジュゴンの死骸が漂着した。生息が確認されていた３頭のうちの１頭と見られ、他の２頭の消息も不明だ。辺野古の工事や土砂運搬船の航行によるものであることは明らかだ。怒りは沖縄全島を覆っている。　全国港湾労組は、2月24日に続き3月31日から波状的にストライキに立つことを決定した。県民投票の圧勝からさらに次の闘いへ！　新たな全島ゼネストに向かって闘いぬこう！　　（研究所事務局）