国際連帯共同行動研究所

記事一覧(57)

第8号(P.8)外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会へ

朝鮮核戦争は絶対反対! 労働者はひとつ! 「私を生きさせろ!」外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会へ 金権腐敗の安倍政権への怒りが燃え広がっています。もうがまんできない! しかし、追い詰められた安倍は、だからこそ憲法改悪と戦争に突き進んでいます。それは、トランプ政権も同じです。黙っているわけにはいきません。 〈朝鮮核戦争は絶対反対! 労働者はひとつ! 「私を生きさせろ!」〉をメインスローガンに掲げた東西交流集会を開催します。第27回関西交流集会を4月15日に関西・大阪市立中央会館ホールで、第29回全国研究交流の集いを4月22日に神奈川大学10号館1041講堂で、いずれも午後1時から開会します。 在日朝鮮人を始め、難民・仮放免者など、日本で働き、生きる外国人労働者・家族と共に、入管法・入管体制による治安管理と弾圧を打ち破りましょう。民族・国籍・国境を越えて団結しましょう。4月東西交流集会へ集まってください。○第27回外登法・入管法と民族差別を撃つ関西交流集会日時:4月15日(日)午後1時開会場所:大阪市立中央会館ホール(地下鉄長堀橋駅下車)※集会後、デモ主催:外登法・入管法と民族差別を撃つ関西実行委員会○第29回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流の集い日時:4月22日(日)午後1時開会場所:神奈川大学10号館1041講堂(東急東横線白楽駅または東白楽駅下車)主催:外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会

第8号(P.7)日韓連帯 ソンジュの闘いに 広島連帯ユニオンが合流

韓国・大邱とソンジュ・ソソンリを訪問広島連帯ユニオン執行委員 宮原亮 2月26日から3月1日、広島連帯ユニオンの国際連帯事業の一環として韓国・大邱(テグ)とサードミサイル配備反対闘争現地のソンジュ・ソソンリを訪問しました。 安芸太田町議会議員(婦人民主クラブ全国協議会広島支部)の大江厚子さんも一緒に訪問し、国際連帯闘争の重要な前進を切り開きました。 27日に民衆行動主催で「日本における労働運動と変革運動の現況と課題」という討論会を開催しました。 私からは改憲阻止決戦の現局面を連合崩壊情勢と一体で報告し、大江さんは安芸太田町での米軍低空飛行訓練の現状と地域での反戦運動・学校統廃合反対運動などについて報告しました。 討論では日本の階級的労働運動と階級政党建設の現状や、安倍政権の動向と改憲阻止闘争の現状などについて質問が集中し、①階級的労働運動の建設、②反戦闘争を階級的に建設すること、の2点を日韓の共通課題として今後とも討論を進めていくことを確認しました。 28日にはソソンリを訪問し水曜集会で大江厚子さんが発言。ソンジュと連帯し、地元で朝鮮戦争阻止で闘うアピールを行いました。闘いの中心となっているハルモニや活動家と交流し、ゲート前でともに声をあげました。絶対反対の団結を貫き、体を張って闘う姿に非常に感銘を受けました。 3月4日の国際婦人デー広島集会にはソンジュから2名の代表が参加。朝鮮戦争阻止の決定的な国際連帯を作り出すことができました。下写真の後列左から2番目が大江厚子さん、後列左から3番目が宮原亮さん

第8号(P.6)シリーズ中東の話 ①

3月30日はパレスチナ「土地の日」日本アラブ未来協会 田中博一※土地の日……1976年3月30日に始まったイスラエルによる国際人道法違反の休戦ラインを越えての広大なパレスチナの土地収用・占領に対する抗議行動の日 《ユダヤ問題》…なぜユダヤ教徒だけユダヤ人と呼ばれるのか。 ほとんどの教科書、歴史、文化史を論じる書物を始め、メディアにおいても意識せずにユダヤ人、ユダヤ民族という言葉が使われている。しかしながら現実にはユダヤ人という人種、血統の民族は存在しない。それは近代ヨーロッパにおける民族国家建設運動時に植民地主義・帝国主義の先兵たらんとしたシオニズム運動が作り出した概念である。 パレスチナは初期にはカナン人、フェニキア人、ヘブライ人の国であり、近代ではオスマントルコ帝国に支配されるシャームと呼ばれるシリア地方の南部の一部であった。 旧約聖書によれば、古代エジプトで奴隷であった一部のヘブライ人を率いたモーゼがパレスチナに入りユダヤ教が始まった。それまでバール神などの神を信じていた住民はヘブライ人の支配下に入り、ユダヤ教を信じるようになる。その後、古代ローマの支配を受けるようになるが、戒律さえ守れば良いとするユダヤ教の司祭、ローマの支配階級と結託した富裕層の腐敗堕落を糾弾して立ち上がったのがイエス・キリストで、彼の福音を信じたのが、当時の社会にあって人間扱いされなかった下層の人々であった。 キリスト教はユダヤ教改革の中から生まれたのであり、パレスチナのユダヤ教徒にとってキリストの教えの受け入れは容易であった。 やがてローマ帝国の国教となったキリスト教も民衆救済の宗教から支配階級の道具になり、このローマ帝国の支配に苦しんだパレスチナ人は7世紀にアラビア半島で始まったユダヤ教徒、キリスト教徒を同じ啓典の民とするイスラームを受け入れる。イスラームの支配者は基本的にユダヤ教、キリスト教の弾圧は行わずにオスマン帝国に至るまで統治してきた。現在も旧エルサレム市街がイスラム教徒地区、キリスト教徒地区、ユダヤ教徒地区と住み分けされているのが、このことを示している。 古代の大半のユダヤ教徒はキリスト教、イスラームに宗旨変えし、吸収されたのであり、人種的・血統的な主な流れはパレスチナ人にあると思われる。 筆者が1998年、ガザ滞在中に会ったイスラム教徒の老人は「かつて、ユダヤ教徒の友人と互いの祭日には行き来した。パレスチナは聖地であり、誰でも来て住むことができる」と述べていた。パレスチナではユダヤ教徒もキリスト教徒やイスラム教徒と同じパレスチナ人であり、アラブ人である。 ちなみにアラビア語においてユダヤ人に当たる言葉はなく、ユダヤ教およびユダヤ教徒という言葉があるのみである。※イスラームはイスラム教とほぼ同義であるが、イスラームという言葉に教えという意味が含まれるので、ここではイスラームとした

第8号(P.4~5)アメリカ ウェストバージニア州 教育労働者の巨大ストライキ

「誰が歴史を作った?」「われわれが作った!」▼激しい引き締め政策に労働者の誇りをかけて決起 新自由主義の外注化・海外移転―労組破壊によって荒廃させられた「ラストベルト(赤錆地帯)」の典型であるウェストバージニア州で、公教育の労働者が全州55郡のすべての公立学校で2週間に及ぶストライキを貫徹した。AFT(アメリカ教員連盟)傘下、NEA(全米教育協会)傘下の組合が、組合の壁を越えて団結した全州ストだ。 同州の公立学校教員の賃金水準は、全米50州のうち48位と最低ラインであり、そのため賃金がましな隣接する州の学校へ移る教師もいて、現在では欠員が700名以上にも及んでいる。欠員補充に際しては、十分な訓練期間もなく、教員資格が不十分な場合も多々あるという。また、教育現場への州当局の資金も年々減らされ、生徒の教育環境も最悪だ。さらに議会は、教師の先任権(*)の撤廃と教員資格の緩和を狙っている。それで、「教師が生活できなければ、生徒に十分な教育ができない」と、物価上昇に伴う生活可能な賃金を求めて、5%賃上げを掲げストライキに起ちあがったのだ。 ストのもう一つの重要な要求は、健康保険の問題だった。州当局は、州の公務員保険協会(PEIA)に対して何年間も十分な補助金を出しておらず、毎年保険料が上っていた。そのうえ今回は、「トータル・ファミリー・インカム」という制度を新設し7月から実施すると発表した。本人の収入に対してだけではなく、家族全員の総収入額に対する保険料を徴収するもので、ほとんどの人が倍近い保険料を求められることになる。 スト集会では「リスペクトを!」のプラカードが林立した。賃金破壊、医療保険破壊は、労働者の誇り、尊厳への攻撃だ。*先任権――勤続年数の長さの順に解雇から免れ、また復職も優先されるという権利。当局・資本が恣意的に被解雇者や復職者を選び、団結を破壊することを防止するために、労働運動の歴史の中で勝ち取られた。▼30年代以来の根こそぎ決起 ウェストバージニア州では公務員のストが禁止されており、公共部門の労働者のストには解雇の危険がある。それも覚悟で2万人を超える教師と1万3千人以上の学校スタッフが、「違法スト」に突入したのである。スト基金もなく団体交渉権もないウェストバージニアの教育労働者が固く団結し、州内すべての学校でストを開始した。活動家たちの地道な組織化が、当局、裁判所、地域反動の重圧を打ち破ってこの丸ごと決起を作り出した。「1920年代の「バージニア炭鉱戦争」は『違法スト』だった。55年のモントゴメリー市の黒人女性ローザ・パークスが白人席に座ったのは『違法』だった。この大先輩たちの『違法』な闘争が歴史を作った」「今、われわれが歴史を作る番だ」 最初は1日だけの「ウォークアウト(職場離脱)」の呼びかけで2月22日に始まったが、2週間の長期ストに発展した。街頭に繰り出し、歩道でピケを張り、州議会に押しかけて高まる公教育の危機を訴えた。学校ストは、全労働者階級とともに団結した闘いだ。 地域社会全体が新自由主義の下で貧困化を強いられ、学校給食でかろうじて飢えをしのいでいる生徒も多い。だから教育労働者のストライキ委員会は、学校閉鎖に先立ってあらかじめ食料を調達し、スト中の生徒への食料配布の中心になった。 学校ストに生徒や保護者を含む支援の輪が広がり、通信労組なども激励されたストに入った。当局も学校ストの力に押され、5%の賃上げと「トータル・ファミリー・インカム」の保険料大幅値上げ制度の凍結を発表せざるをえなくなった。要求を貫徹した教師たちは、「誰が歴史を作った?」「われわれが歴史を作った!」と歓声をあげた。 ABC、NBC、CNN、FOXなど全米の大マスコミもこのストを連日報道した。大統領選挙でトランプが7割の票を獲得したウェストバージニアでの大ストは全米の支配階級に衝撃を与えたのだ。 「20年代のウェストバージニア炭鉱地帯の労働者の蜂起の亡霊が再び立ち上がった」「両親とともに炭鉱ストのピケットに立った少女が、今学校ストをやっている」(3月5日、ニューヨークタイムズ) イギリスの大手新聞『ガーディアン』なども大きく報じている。▼全米に「州丸ごとスト」の波 ウェストバージニア州のストライキは、全米の他の州の教育労働者や他の職種の労働者にも波及している。オクラホマ州の教員の賃金レベルは50州中49位だが、「賃金とスタッフを増やせ」というウェストバージニアのストライキに呼応し、「ウォークアウト??今こそ起ちあがる時!」というグループを立ち上げて、4万1千人の全州の教育労働者に、4月の第1週にウォークアウトに参加しようと呼びかけている。ケンタッキー州やアリゾナ州の教育労働者もこれに続くウォークアウトを計画している。ニュージャージー州ではジャージーシティー教組がストに突入した。 ウィスコンシン州では2011年、州知事・州議会による公務員の団体交渉権剥奪に対する巨大な反対運動にもかかわらず、それが強行され、労組は組織率の大幅低下など大きな後退を強いられてきた。だが、ウェストバージニアのスト以降、ミルウォーキー市教組による教育当局の占拠・弾劾闘争など、大きな闘いが再び開始されている。 新たな時代が切り開かれた。30年代以来の根こそぎ決起、実力闘争が広がっている。

第8号(P.3)日韓連帯 旭支会とともに闘った17日間

■3・2支援・連帯集会 韓国に進出した日本の旭硝子資本による不当労働行為・大量解雇と闘う旭非正規職支会の3人は、2月21日に日本遠征闘争を開始。以降1週間にわたって関西と東海をまわり、各地の労組の仲間との交流や旭硝子の各事業所・工場での抗議行動を行いました。 3月2日、東京都内で開催された「旭非正規職支会支援・連帯集会」には80人が結集。3人の思いや実感を直接たっぷりと聞くことができる貴重な場となりました。 「この会場こそが『労働者はひとつだ』というスローガンを表している」というナムギウン首席副支会長の感動的なあいさつに続き、圧巻だったのが質疑応答です。「韓国の非正規職労働者はみな最低賃金で働いていて、どこへ行っても状況は変わらない。自分たちが正当なことをしていると証明するために今日まで闘ってきた」「労組を結成したことで資本との力関係が一変し、『工場の主人は資本ではなく労働者だ』と強く感じた」――さまざまな試練に直面しながらも、胸を張って不屈に闘いぬいてきた3人の青年労働者が真摯に語る言葉に、すべての参加者が聴き入りました。 各労組の仲間が決意表明を行い、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんも「旭支会支援の闘いで『国際連帯とはこれだ』というものを示していきたい」と語りました。 旭非正規職支会支援共闘の準備会を立ち上げて支援・連帯を継続していくことも確認されました。■3・7国会行動 3月7日、全国労組交流センターと合同・一般労組全国協が行った「働き方改革」反対の国会行動に旭支会の仲間が合流しました。 この日、韓国からは民主労総全国金属労組のイスンヨル副委員長と、労働者の闘いを支援してきた曹渓宗の僧侶が来日。韓国キリスト教団の青年たちも大挙して合流しました。 イスンヨルさんは「朝鮮核戦争絶対反対」の横断幕に注目して、「韓国だけでなく日本の人たちも朝鮮半島情勢に関心を持っていることがわかった」と切り出し、「17万金属労組は旭非正規職支会の解雇者たちとともに闘う」と力強くアピール。韓国キリスト教団の青年は「労働者の半分が非正規職の韓国の青年にとって、非正規職の問題は非常に身近であり深刻。人権を蹂躙されている労働者とともに闘う」と述べました。 旭硝子を弾劾するとともに、労働改悪、これと一体での朝鮮核戦争を狙う安倍政権への怒りをたたきつける行動となりました。 これに先立ち、旭支会と動労千葉国際連帯委員会をはじめとする支援の仲間は、在日韓国キリスト教会館の金成元館長、金属労組のイスンヨル副委員長、曹渓宗僧侶とともに東京・丸の内の旭硝子本社を訪問し、申し入れと抗議行動を行いました。

第8号(P.2)日韓連帯 サムチョクからのビデオメッセージ

 2018年3月11日、福島原発事故から7周年を迎えます。福島第一原発事故を契機に、原発のない日本、核兵器をもたない日本、核のない世界のために、日本の「反原発福島行動’18」が渾身の力をこめて熱い闘いを行っていると聞きました。みなさんの奮闘に、心からの敬意と連帯の思いを表明します。 私は、サムチョク市核発電所(原発)反対闘争委員会常任代表・パクホンピョ神父です。原発に対して宗教が反対の声を上げているのは、歴代の教皇の教えであり、核はたった一度の事故や戦争でも人類を滅ぼすことができるからです。特に日本の福島第一原発事故の経験は、核は悪でありその悪の軸を取り除かなければ人類に平和をもたらすことはできないということを教えてくれました。そして私も、反核運動に加わるようになりました。 1982年、韓国政府の動力資源部(当時)は、住民たちに同意も求めず、サムチョクを原発の建設候補地として発表しました。 日本の広島への原爆投下とチェルノブイリ事故、そして福島原発事故を目の当たりにして「核は死」であることに気づいたサムチョクの人びとは、36年間核政策を進めてきた政府に対して反核の闘いを続け、2017年には核に反対する大統領を当選させることによって、ついにサムチョク原発建設計画は撤回される段階に入りました。これまで韓国の反核運動に協力・支援してくださった日本のみなさんに心から深く感謝を申し上げます。 専制政権・独裁政権は、核兵器の誘惑のために核をあきらめません。ですから、私たちは地方自治体の首長をはじめ、首相や大統領といった政治家を変えていかなければなりません。脱核の世界は、不断の広報活動と市民たちの闘い、そして政治家を変え原子力ムラをなくしていくことによってのみ訪れるものだと強く信じています。そのためには、宗教者や市民、政治家を問わず、反核に賛同するすべての人びとが力を合わせていかなければなりません。そして、核に賛同する政治家は追放しなければなりません。 いま、日本の政府はうそをついていますが、日本という国は徐々に死の地に変わりつつあります。しかし無責任な政治家と原子力ムラはこうした真実を否定し、人の住めない汚染地帯に人びとを追いやっています。とりわけ2020年の東京オリンピックを前にして、まるで日本には何の問題もないような雰囲気を助長しています。日本と韓国の脱核活動家たちはこうした現状と真実を掘り起こし、これ以上日本が原発を建設しないように、既存の原発も閉鎖させ、政府から脱核を宣言するようにしていかなければなりません。1945年の広島への原爆投下、そして2011年の福島原発事故によって今なお苦しんでいる日本の人びとに、心からいたわりの気持ちをお伝えします。また、3月11日、反原発福島行動’18でがんばっている市民のみなさんの運動が、全国的に広がっていくことをお祈りします。そして韓国の闘いから多くのヒントが得られますように。みなさんにもう一度連帯の言葉を申し上げるとともに、みなさんのご健闘をお祈りします。 「平和を実現する人びとは、幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる」(マタイによる福音書)。ありがとうございます。