国際連帯共同行動研究所

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第11号(P.7)シリーズ中東の話④

イスラエルよ、恥を知れ!日本アラブ未来協会 田中博一  1948年12月、パレスチナ戦争後の国連総会決議194号で認められた「パレスチナ難民のイスラエル領に帰還する権利」によって故郷への帰還を求める3月30日の「土地の日」以来、イスラエルとガザ地区との境界線に沿って行われているガザ市民の行動において多大な犠牲者が生じている。 この行動は6月8日までの「帰還大行進」の一部として行われ、非武装のパレスチナ人のデモ参加者に対してイスラエル軍が実弾を使用するなどの過剰な行動が問題視されている。数多くの犠牲者が運び込まれたガザの病院は、長年の封鎖により慢性的なエネルギー不足や医薬品の欠乏状態にあり、対応に苦闘している。 国連人道問題調整事務所(UN OCHA)によれば、この期間の死者・負傷者は次のようになっている。死者             負傷者パレスチナ人 131人( ※)   1390人イスラエル人  0人       4人※死者131人の内訳 成人男性115人 女性1人 未成年・少年14人 少女1人治療を受けた7548人の内訳性別  男性7077人 女性  471 人年齢別 成人6357人 子ども1191人※実弾による負傷者3778人(50%)ガス弾による負傷者1384人(18%)ゴム弾による負傷者 427人(6%)その他       1959人(26%)

第11号(P.6) 日韓連帯  旭支会支援共闘会議が始動!

●5・26支援共闘結成集会 5月26日夜、旭非正規職支会支援共闘会議結成集会が東京・亀戸で開かれ、70人が集まりました。 旭支会から届いたビデオメッセージには、2度の日本遠征闘争に参加した仲間やチャホノ支会長をはじめとする組合員たちが登場。「必ず勝利し、復職します!」「国を超えて連帯してくれてありがとう」と語る姿が感動的でした。 基調報告を行った群馬合同労組の清水彰二委員長は「国際連帯のためにも、日本の労働者の責務として安倍政権の改憲を絶対阻止しよう」と呼びかけました。 韓国労働運動史研究家の金元重さんは韓国での最低賃金制改悪を弾劾し、民主労総が5・28ゼネストを宣言したことを報告しました。駆けつけた動労千葉、日本板硝子共闘労組、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、なんぶユニオンが連帯あいさつを行い、在日韓国基督教会からの連帯メッセージも紹介されました。●6・11本社抗議行動 旭非正規職支会支援共闘会議は、6月11日、東京・丸の内の旭硝子本社への抗議行動を行いました。 動労千葉と合同・一般労組全国協議会を先頭に、旭硝子(AGC)本社社長・島村琢哉と韓国の旭硝子子会社・旭硝子ファインテクノコリア(AFK)社長・山崎幸男あての申入書を持参し、面会を求めました。 受付では「山崎は現在、本社に在籍しておらず、韓国にいる」との返答があり、この間と同じく総務部総務グループ・マネージャーの小園氏が対応に出てきました。 動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長(共闘会議議長)は「旭硝子の活動報告には、16年に世界30国・地域、190社のグループ会社を調査し、是正が必要なケースは速やかに対応しているとあるが、韓国では違法をやっている」と鋭く追及しました。 「旭硝子とAFKは別会社、韓国のことは裁判が進んでいるのでその結果を待っている。何も話すことはない」と繰り返す小園に、全国協の小泉義秀事務局長(共闘会議副議長)は「中労委命令は不当労働行為を認めた。韓国では製造業への派遣は禁止されている。違法派遣は違法行為だ」と迫りました。 続いて本社前で行った街頭宣伝(写真)はこれまで以上に注目を集め、多くのビラが受け取られました。●国際連帯闘争が始まった! チャホノ旭非正規職支会長は、フェイスブックに「今日、日本の同志が東京の旭硝子本社に抗議行動をした。旭闘争勝利のための国際的連帯が始まった。誰が勝つか粘り強く闘ってみよう!」と書き込みました。ビラを見た人から「カンパを送りたい」との連絡も入っています。 日韓労働者の国際連帯の力で旭硝子本社を締め上げ、解雇を撤回させましょう。旭硝子の労働者にも、闘う労働組合に結集しようと訴えましょう。(旭支会支援共闘会議事務局次長・鎌田由子)〈結成宣言から(抜粋)〉「旭非正規職支会の闘いは外注化、非正規職化、子会社化・転籍、偽装請負、違法派遣など日本の労働者が直面する闘争課題と全く同じだ。私たち自身の闘いとして、旭硝子資本を社会的に追い詰める街宣や諸々の要請・弾劾行動を積み上げ、旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰を必ずや実現して行こう」「旭非正規職支会の闘いは日本の労働者の魂を捉えることは間違いない。日本の旭硝子の職場に、旭非正規職支会と共に闘う労働者の組織をつくり出すことは全く可能なのだ」支援共闘Face book更新中! 「旭硝子-非正規職支会-支援共闘会議」で検索を*写真は上が「旭非正規職支会支援共闘会議結成集会」、下が「旭本社前宣伝行動」

第11号(P.4~5前半)アメリカ 翻訳資料  徴兵にきっぱりと「NO」を

ブログ「シンディー・シーハンのソープボックス」より 2018年5月25日*〝soapbox〟(石けん箱) 20世紀初頭、IWW(世界産業労働組合)の結成をかちとる過程で、労働者たちが街頭で演説する際に演台として使ったのが石けん箱でした。1人が拘束されても、すぐに次の1人が再び箱の上に乗って演説する――アメリカの労働者たちは、こうした不屈の闘いで労働組合活動の権利をかちとっていった歴史をもっているのです。シンディー・シーハンさんがこう名づけたブログで発信した文章を抜粋・翻訳して掲載します。(事務局) 米議会は、同国における徴兵制の未来について研究する11人の超党派部会を設けることを決議しました。 アメリカにおける強制的な徴兵制は、その始まり(南北戦争)のときから、きわめて不平等で階級的偏りのあるものでした。南北戦争時には、他の人に金を支払い、自分の身代わりとして戦場に行かせることもありました。 20世紀のすべての戦争において、徴兵回避や抵抗が行われてきました。アメリカがベトナムで行った戦争犯罪では延べ215万人の軍隊が派遣されましたが、その少なくとも4分の3は労働者階級もしくは貧しい家庭の出身でした。しかし、チェイニーやクリントン、トランプやジョージ・W・ブッシュのような好戦的タカ派の連中が当時は殺し合いの場を避け、エリートむけの安全な部隊にいることを許されたことは周知の事実です。エリートの子弟が兵役を逃れれば、常に貧しい子どもたちが身代わりとなるのです。1世紀半以上にわたって、カネと権力をもった連中の子どもたちが利益を手にするとき、そのツケを払うのは貧しい人びとでした。 そもそも、「公正な」徴兵制などありえません。「女性たちのペンタゴン・マーチ」は、私たちの子どもを虐殺者・殺人者にする道具とされてきた徴兵制に反対します。そして私たちは、「徴兵制は人びとをラディカルにさせ、アメリカ帝国主義反対の立場にさせる」という誤った考えにも反対します。このような考えも理解はできますが、浅薄で刹那的ですし、国際的な連帯ではなく自己の利益を基礎としていると感じます。例えば、ベトナム戦争当時の急進化は短い期間で終わり、あまり成功したとはいえません。アメリカは今、いっそう深い軍産複合体の沼に埋もれています。 女性たちのペンタゴン・マーチは、男性・女性に対する強制的な徴兵登録(訳注)にも反対します。真の平等とは戦争などの抑圧からの完全な自由であり、利益のために死んだり、自国の軍隊や上官から性的暴行を受けたりする権利ではありません。 徴兵登録はまた、労働者階級や貧しい人びとへの攻撃でもあります。登録しなければ連邦政府の学生ローンや補助金の申請もできません。また、運転免許証や州が発行する身分証も受け取ることができないのです。今年の8・5-6ヒロシマ大行動にシンディーさんも参加!☆訳注 アメリカの徴兵制度 アメリカにおける徴兵制は、ベトナム反戦運動が激しく闘われる中で1973年に停止され志願兵制となったが、80年のソ連アフガン侵攻を契機に、「国の緊急事態の際に徴兵を行う」ことを目的に「選抜徴兵法」がつくられた。これにより、18~25歳のアメリカ国民と永住外国人の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録が義務づけられている。 連邦政府はウェブサイトで「もしあなたが登録を拒否した場合、連邦政府による学生支援や職業訓練、連邦機関での就職の資格を失い、アメリカの市民権も?奪されます。起訴され、罰金や禁固刑を科されることもあります」と脅しつけている。Cindy Sheehan シンディー・シーハンさん 2004年に息子のケイシーさんをイラク戦争で失ったことから、政府の戦争責任を追及するとともに、米軍の撤退を求める運動を開始しました。アメリカの反戦運動における象徴的な活動家であり、"Peace Mom" (反戦の母)として知られています。戦争反対の思いを利用する一方で、実は戦争に加担してきた米民主党、そして運動を選挙に流し込もうとする体制内派の腐敗に怒りを燃やし、徹底的に労働者階級の立場から鋭く戦争の本質を暴くアピールを発信し続けています。 シンディー・シーハンさんは2011年にも来日し、ヒロシマ大行動をともに闘いました。今年の8・5―8・6大行動に参加したのち、横須賀で行われるデモにも合流します。10月21日の国際反戦デーには、「女性たちのペンタゴン・マーチ」を企画しています。*写真は、上が「シンディー・シーハンさん」、中が「ベトナム戦争に反対して立ち上がったアメリカの青年たち」、下がシンディー・シーハンさんのブログ「ソープボックス」のロゴ

第11号(P.3後半)映評 映画「共犯者たち」

ゼネストと民衆総決起の中から、ストライキで、団結した!映画「共犯者たち」6月9日、なかのZEROで上映された韓国の映画「共犯者たち」の感想です。(上映会主催:『共犯者たち』東京上映実行委員会) この映画は、2008年の李明博(イミョンバク)政権から朴槿恵(パククネ)政権、そしてそれ以降の公共放送の破壊者に対して、誇りをかけて闘った韓国MBCとKBSの放送労働者のドキュメンタリーである。 放送文化振興会の会議場に入り、「先輩! 解雇の理由を」と迫り、「歴史を恐れてください」と言い切るMBC労組委員長。次々と報道番組が打ち切られ、キャスターが頭を下げる最終回の様子。「金・張・謙(=当時のMBC社長・キムギョンジャン)は出ていけ」初めは自撮りライブ1人から始待った行動が、あちこちから「1人にさせない」と、スマホを持った大合唱へ――等カメラは追う。 2008年、韓米FTAにより輸入された牛肉にBSE(いわゆる「巨牛病」)の疑いがあるという報道からの、ソウル中心部を埋め尽くす数万人の「ロウソクデモ」、(イミョンバク政権が政策の目玉として押し出した)4大河川事業に関する政権批判報道に打撃を受けたイミョンバク政権は徹底した労組破壊を行った。 天下り社長による報道チームの解体、非制作部門への異動、地方への配転に対し、両労組は2010年(39日間・29日間)2012年(170日間・95日間)ストライキを闘い、不当解雇は続いた。公共放送の死ともいえる2013年4月の「セウォル号乗員『全員救出』報道」は決定的だった。記者は石を投げつけられた。 2013年12月鉄道労組の23時間の民営化阻止の23日間のストライキ。14年ゼネストを掲げてのハンサンギュン委員長の登場、2015年の労働改悪阻止を掲げたゼネストと民衆総決起。パククネ政権を終わらせようと民主労総がゼネストで牽引(けんいん)した2016年11月の100万デモの中ですら、放送労働者が集まった労働者民衆から激しく弾劾される場面もあった。 しかし、解雇された放送労働者は、この間4万人の市民の援助で調査報道専門の独立メディア「ニュース打破(タパ)」を立ち上げ、粘り強く、発信しつづけた。 パククネ打倒の中で、2017年にはMBC労組71日間、KBS労組39日間のストライキを背景に、最大の公共放送「破壊者」であるイミョンバク・パククネにつながる両者の社長らを引きずり下ろした。解雇者は職場復帰した。 上映後には、この映画の監督であり、昨年MBCの社長に就任した崔承浩(チェスンホ)さんのあいさつも行われた。チェスンホ監督は、「1987年(労働者代大闘争)の決起はバラバラの決起だった。しかし、今回は労働組合を拠点にした、団結した勝利である。闘いはこれからである」と壇上で語った。(東京西部・伊藤登美子)

第11号(P.2~3前半)韓国 翻訳資料 労働者にとって本当の平和とは何か

ヤンギュホン(「労働者歴史ハンネ」代表)2018年5月22日韓国の団体「労働者歴史ハンネ」の代表・ヤンギュホン氏が左派メディア「チャムセサン」に寄稿した内容を訳して紹介します。(事務局) 4・27板門店会談(南北首脳会談)以後、朝鮮半島をめぐる激しい外交戦争は息がつまるように進んでいる。朝鮮半島情勢は外交史に例のない状況で、朝中米のヘゲモニー争奪戦につながっている。韓中日の首脳が日本で会い、中朝が中国で会い、北側では米朝が会うという目まぐるしさは歴史的にも例がないだろう。 周辺国の主導権争いの中でも特に米朝首脳会談を控えて、北と米国の動きは想像を超える。キムジョンウン委員長がわずか40日後で中国の習近平主席と会い、米国のポンペオ長官も40日後に北朝鮮に駆けつけたのを見れば、朝鮮半島をめぐる主導権争奪戦の気流は急速度で流れていることが分かる。 こうした朝鮮半島情勢の中で、米国はイランとの核協定破棄を宣言して中東とヨーロッパを揺るがし、東北アジアの主導権を握るために暴力を誘発している。これは「声東撃西」戦略(東で声を上げ、西を攻撃するという戦略)だろう。核協定破棄宣言のすぐ翌日、イランとイスラエルは第4次中東戦争以後最大の武力衝突を起こした。帝国主義強国は絶対平和を望まないという事実が立証され、米国は自国の利害のために戦争も辞さないという事実が目撃されたのだ。 それでも北朝鮮が核を放棄すれば東北アジアが非核化され、全地球上に平和が共存するかのような雰囲気が盛り上がっている。しかしこれは事実ではなく、朝鮮半島の非核化も現在の状況では不可能だ。北朝鮮側が非核化の約束を守ったとしても、最多の核兵器を保有する米国の核兵器と米韓合同軍事演習、東北アジアの安定という名目で朝鮮半島周辺を縦横無尽に動く、米国の原子力空母や航空機に搭載された核はどうするのか。また、ロシアと中国が保有する核はどうするのか。こうした核兵器に対する何の言及もなしに非核化をわめく恥知らずたちの主張は、彼らの貪欲(どんよく)さを露骨に示すものだ。強大国の貪欲が続く限り、本当の平和は遠い。 歴史的に進められる朝鮮半島と東北アジアの非核化について、ごく少数の勢力を除けば同意しない人はおらず、戦争に賛成する人もおらず、平和を嫌う人はさらにいない。では、われわれにとって平和とは何なのだろうか?■平和は緊張のない状態だけではなく 正義が実現されること スイスの社会学者ジャン・ジグラーは、「人が人らしく生きる社会が建設された時に平和が実現される」と指摘する。平和とは緊張がない状態のことだけをいうのではなく、正義が実現されることをいうのだ。国際的な平和は国家間の対立・紛争・戦争がない状態を示すが、国家的な平和は労働者・民衆の政治・社会・経済の安寧と安定を試みることだ。 現在の朝鮮半島状況が国際的にも国家的にも平和に及ぼす影響は大きいというが、労働者・民衆の人生とはまったく違う。もちろん、板門店会談以後の南北間和解の雰囲気は 今後の朝鮮半島の平和と統一戦略としても有効で、非常に望ましいと思われる。 それにもかかわらず、平和という言葉が胸に迫らない理由は、労働者民衆の境遇が平和からは遠いということだ。平和の反対の概念は戦争や暴力であり、ここには構造的な抑圧も含まれる。さらに、蔓延(まんえん)する排除と差別も平和を害する根源だ。したがって、本当の平和のためには生存の安定が定着し、対立が消滅する条件が用意されなければならない。 私たちにとっての平和とは、非正常的な雇用形態が正常化し、雇用を奪われた労働者が原職に復帰し、社会的弱者の基本権が保障され、働く自由と失業者の生存も保障される制度的な装置が用意されることだ。 対立が存在する限り、抵抗と闘いは必然的だ。階級間の対立と制度的装置による暴力は、平和ではなく人生に対する激しい戦争だ。生存が不安定な状態を平和とは言えない。強者たちは平和を望まない。さらに、両者間・階級間の力のバランスがとれる時、帝国主義をはじめとする社会的強者たちは平和を受け入れるふりでもするかもしれない。従って、鋭い階級対立が続く資本主義では、平和は自動的に与えられるものではなく闘いとるものだ。 だからわれわれは直接政治の場を開き、生存に関する共同の要求を掲げて団結と闘争を強調しよう。労働者民衆の本当の平和のためにだ。

第11号(P.1)8・5-6に韓国・大邱、星州から仲間が参加!

トランプ・安倍の朝鮮核戦争を止めよう!8・5-6に韓国・大邱、星州から仲間が参加!★城西工団労働組合 大邱市西部に位置し、自動車や造船の下請け、孫請けの中小企業が集中し6万人が働く城西(ソンソ)工業団地を組織対象として活動する地域労組。多くの移住労働者を組織している。キムヒジョン委員長をはじめ、労組創立者のひとりキムヨンチョルさん、テギョン産業現場委員会のイビョンチョルさんらが参加予定。★テギョン産業闘争 テギョン産業はフォークリフトなどの重機のゴム部品を製造する会社。作業場は夏には50℃にもなり、しかも発がん性の化学物質を扱いながら暑さのためにマスクもできないという過酷な労働の中で賃上げなどを求めて28人で城西工団労組に加入。会社の激しい切り崩しに対して3人の労働者が労組に残り闘争を継続。会社は労組破壊のために監視カメラを設置し、生産職労働者を出向・転籍させた。これに対して大邱地域の民主労総の総力で反撃。工場内デモや工場前テント籠城闘争で監視カメラの一部を撤去させ、土曜日休日化、賃上げをかちとっている。★民衆行動 大邱・慶北地域を中心とした労働組合や市民運動の活動家グループ。雑誌レフト・テグを発刊。イドゥクチェ代表らが参加予定。★ソンジュ・ソソンリ ソソンリ・サード反対対策委員会状況室長のパクチョルジュさんが参加予定。 □ソソンリ・サード反対闘争 2016年7月、前大統領パククネは中国やロシアまでを射程に含めるサード(THAAD、高高度迎撃ミサイルシステム)をソンジュ郡に配備すると一方的に決定。ソンジュのソソンリ地域にあるロッテのゴルフ場に配備を強行した。住民は体を張った闘いでこれに抵抗し、パククネ政権を打倒した「ろうそく革命」における中心的闘いとなった。昨年7月、ムンジェイン政権は公約を破って追加配備を強行。現在、サード撤去を掲げて闘いが継続している。*写真は、「工場内デモで『労働者監視 人権弾圧 監視カメラを撤去せよ』のプラカードを掲げるイビョンチョルさん(テギョン産業闘争)」

Translation of the flyer onHiroshima Struggle

(Front side)●August 5 Hiroshima Anti-War & Anti-Nuke International Rally14:00  to 17:00 at the East Ward Cultural CenterAddress: 10-31 Higashi-Kaniya Cho, Higashi Ku, Hiroshima City ●August 6 Hiroshima Appeal Rally07:15~ in front of the Atomic Bomb Dome of the Hiroshima Peace Memorial08:15~ silent prayer and demonstration against the warmonger PM Abe attending at the memorial ceremony ●August 6 Hiroshima Mass Rally12:30~ at the Hiroshima Prefectural Gym Small Arena (refer to the attached Map-B) and 15:00~ Hiroshima Grand March to Stop Constitutional Change and Nuclear War(Buck side)A Call for all to attend the Anti-War and Anti-Nuclear Assembly and Demonstration on the 73rd anniversary of the Atomic Bombing in Hiroshima - August 5th International anti-war anti-nuclear assembly  - August 6th Central demonstration against War and Nuclear Weapons and EnergyTo the citizens of Japan and the world :On the 6th of August we are gathering and demonstrating under the slogans “Never again Hiroshima, Nagasaki, Chernobyl, or Fukushima",  “End the Threats of Nuclear War and Contamination” and “Stop the attempts to change article 9 of the Japanese Constitution”.  Please join us in the streets on August 6th and attend our assembly on August 5th! ■ International solidarity does have the power to stop war! The June 12th summit between the USA and North Korea failed to make progress toward the peace and unification so desired by Koreans of both the North and the South. Instead we still note the willingness of the Trump regime to use nuclear weapons (see the Nuclear Posture Review of February 2018) and see the regime of Kim Jong-un   brandishing nuclear weapons, which were developed by sacrificing the well-being of the North Korean people. The sham negotiations between the USA and North Korea only  served to bolster the respective regimes and their policies, which increase the likelihood of nuclear war. The international solidarity of working people has the power to stop that war.  The South Korean unions that brought down the administration of Park Geun-hye, declared that "the workers of both Koreas are the real agents of peace and unification". They demand the abandonment anti-ballistic-missile systems, the closure of US military bases, and the withdrawal of the US from South Korea. To support their demands they propose holding a large gathering of workers from North and South Korea. Let us act in solidarity with them and pose our own demands against an amendment to the Japanese Constitution that would allow war and nuclear armament.   ■ The people of Hiroshima oppose the amendment to the Japanese constitution proposed by Abe administration Now the entire world has entered a turbulent age as capitalism has reached a historical dead end.  Trump’s "America first” policy opened  the instability of the world  where the great powers collide even brandishing nuclear weapons. Confrontations in Korea, East Asia and the Middle East have become the potential starting points for new world war / nuclear war. Against this background, the Abe administration is trying to rescind Article 9 of the Japanese constitution to enable the country to wage war, even a nuclear war.  His administration pushes for the great expansion of armaments and reinforcement of bases in Okinawa or other prefectures  , covers up the extent of damage of the Fukushima disaster, restarts nuclear power plants, and looks toward developing its own nuclear weapons. If this comes to pass we will have another Hiroshima/Nagasaki again. Those of us who have so often pledged “Never Again” and “No more Hiroshimas/ Nagasakis ” are categorically opposed to the amendment of the constitution and to the ambition  enable Japan to start a war. Now is the time to remember this pledge and to act. ■ Labor unions lead the struggle against neoliberalism and war The international solidarity of workers and labor unions that oppose neoliberalism is the keystone of the struggle to stop war. Neoliberalism has brought about the global contemporary reality that makes it increasingly difficult for workers, especially young people, to survive, because of pay cuts, unemployment or unstable employment, poverty, and the breakdown of social supports.  Contemporary wars are all directly linked to this crisis of neoliberalism and capitalism. But without the mobilization and cooperation of workers, it is impossible to wage any war. This is why war can be stopped if world workers unite in a common struggle. Japanese workers, whose country experienced the menance of atom bombs, atomic testing, and reactor accidents, need to set an example in their fight against neo-liberalism, constitutional revision, nuclear armament and war, and against the exposure to radioactivity through reviving the labor union movements . On August 5th and 6th we will gather in Hiroshima to prevent further war and demand the total abolition of nuclear weapons . We invite you all to come join us and participate in our assembly and demonstration. And help us to strengthen the vehicle of change, labor unions.