第１８号（Ｐ.２後半）闘いの現場から　外国人労働者分会つくり入管体制と対峙

　今、安倍政権は一部の大資本家の延命をかけて改憲と戦争、「働き方改革」へとつっこんでいます。その一環として昨年末に入管法が改悪され、４月から施行されようとしています。低賃金で働かせ放題の外国人労働者を「現代の徴用工」として大量に導入する攻撃です。

　私たちが日本の労働組合とりわけ地域の合同労組として、外国人労働者が人間としてまともに生きていける闘いと組織をつくりあげることは、世界戦争を止める力をもつくりだす決定的な事業だと考えています。

　さいたまユニオンには外国人労働者が複数加盟し、外国人労働者分会として活動しています。そのきっかけは、ある会社の門前行動を行っていた際、通りかかった外国人の労働者が「自分の国でもこういうこと（デモや抗議行動）やってるよ」と声をかけてきたことでした。

　以来、数年にわたって交流や討論を続けてきました。地域で共に生活する仲間もどんどん合流し、組合員も増加しています。闘う労働組合と団結こそが、いま求められているということです。

　またこの過程は、外国人（特に難民申請者）が直面するたいへん厳しい現実、すなわち入管体制と対峙することでもありました。昨年１月に組合員でコンゴ民主共和国からの難民であるＭさんが入管に拘束されて、すでに１年を超えます。２人の小学生の母親でありながら、子どもたちと引き裂かれているのです。本当に悔しい思いです。

　改憲・戦争阻止！大行進運動と一体のものとしてＭさんを支え、一刻も早く家族のもとに取り戻すために闘っていきたいと思います。

（一般合同労組さいたまユニオン書記長・新井拓）